建設業許可申請
500万円以上（建築一式工事の場合は1,500万円以上）の建設工事を請け負うには、建設業許可が必要です。この許可は、一定の基準を満たした事業者であることの証明であり、法令遵守はもちろん、対外的な信用の証となります。事業を拡大し、大きなチャンスを掴むための重要な第一歩です。
主な許可要件
経営業務の管理責任者
法人の場合は常勤役員、個人の場合は事業主本人が、建設業に関し一定期間の経営経験を持っていることが必要です。
専任技術者
営業所ごとに、許可を受けようとする業種について、国が定めた資格を持つ、または一定期間以上の実務経験を持つ技術者を配置する必要があります。
財産的基礎
自己資本が500万円以上あること、または500万円以上の資金調達能力があることを証明する必要があります。
誠実性・欠格要件
申請者や役員が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがなく、法律で定められた欠格要件に該当しないことが求められます。
ご依頼の流れ
- 無料相談・ヒアリング: まずは、お客様の状況を詳しくお伺いします。
- 要件調査・お見積り: 許可要件を満たしているかを確認し、必要書類と費用についてご案内します。
- 書類作成・収集: 当事務所が専門知識を活かし、煩雑な申請書類の作成と収集を代行します。
- 申請代行: 行政庁への申請手続きを、お客様に代わって行います。
- 許可通知・許可証交付: 審査が無事完了すれば、許可が通知され、許可証が交付されます。
よくあるご質問
許可がないとどうなりますか？
500万円以上の工事を無許可で請け負った場合、建設業法違反となり、罰則（3年以下の懲役または300万円以下の罰金）が科される可能性があります。また、コンプライアンスの観点から、取引先からの信用を失うことにも繋がります。
個人事業主でも許可は取れますか？
はい、もちろん可能です。法人であるか個人であるかを問わず、要件を満たしていれば許可を取得できます。個人事業主の方が許可を取得し、事業を拡大していくケースも数多くサポートしております。
費用はどれくらいかかりますか？
当事務所の報酬額に加えて、行政庁に支払う申請手数料（知事許可の場合は9万円）が必要です。その他、必要書類の取得にかかる実費などが生じます。詳細はお見積りの際にご提示いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。