こんにちは！八王子市の行政書士、吉村です。
「高い費用と手間をかけて経審（経営事項審査）を受けたのに、肝心の公共工事がなければ意味がない…」
社長様がそう心配されるのは、本当にその通りですよね。

そこで今回は、「公共工事は今後、本当に増えるのか？」という皆様の疑問に、データと国の動きからお答えします。

結論：工事の「総量」は横ばいだが、「種類」が大きく変わる！

まず、国の公共事業関係費の予算を見ると、近年は6兆円前後で高水準を維持しており、急に増えも減りもしない「安定期」にあると言えます。

ただし、注意したいのは、資材費や人件費の高騰です。同じ予算でも、昔より少ない量の工事しかできなくなっているという側面もあります。

では、希望はないのでしょうか？
いいえ、そんなことはありません。むしろ中小の建設業者様にとっては、大きなチャンスが訪れようとしています。そのキーワードは次の2つです。

キーワード①：防災・減災、国土強靭化

能登半島地震のような大規模な自然災害が相次ぐ中、国は「国民の命と暮らしを守る」ためのインフラ整備を最重要課題としています。

• 老朽化した橋やトンネルの補修・補強工事
• 集中豪雨に備えるための河川改修や砂防ダムの整備
• 上下水道など「ライフライン」の耐震化

こうした**「防災・減災」**を目的とした工事は、今後も継続的かつ安定的に発注される、まさに柱となる分野です。

キーワード②：インフラの老朽化対策

高度経済成長期に作られた道路、水道管、公共施設などが、一斉に寿命を迎えようとしています。これらを新しく作り替えるのではなく、**「メンテナンスしながら長く使う」**という考え方が主流になりました。

つまり、大規模な新規建設は少なくなる一方で、細やかな補修、修繕、点検といった維持管理工事の需要が爆発的に増えていくのです。

中小建設業者にとって、実は「追い風」

この2つのキーワードから見えてくるのは、「巨大なハコモノを作る時代」から、「今あるものを守り、強くする時代」へのシフトです。

そして、この**「地域に密着した、細やかなメンテナンス工事」**こそ、地元の事情をよく知る中小の建設業者様が最も得意とする分野ではないでしょうか。

経審の取得は、この巨大で安定した市場への「入場券」です。変化の波を読み、自社の技術が活かせる工事を的確に狙うことで、ビジネスチャンスは確実に広がります。私たちも、そうした未来を見据えたサポートを続けてまいります。